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ニュース

「発注者の背中を強く押す内容」――土工協の葉山会長が自民党の低入札対策決議を評価

2006/11/06

 自民党の「公共工事低入札緊急対策会議」が低入札の防止策を政府に求める決議を10月30日にまとめたことについて,(社)日本土木工業協会の葉山莞児会長は,「発注者の背中を強く押す内容になっている。大変望ましい方向の中身だ」と評価した。

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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