旧首都高速道路公団（現在の首都高速道路株式会社）などが発注したトンネル用換気設備工事をめぐる談合事件で，公正取引委員会は9月8日，談合を自主申告した三菱重工業，石川島播磨重工業，川崎重工業の3社に対して，課徴金を免除または減額したと発表した。課徴金減免制度を適用したのは，これが初めて。最初に談合を申告した三菱重工業に対しては，課徴金を100％免除。後から申告した2社については，30％の減額とした。

この記事は有料会員限定です

春割キャンペーン実施中！
＞＞詳しくは

日経クロステック有料会員になると…

・専門雑誌7誌の記事が読み放題
・注目テーマのデジタルムックが読める
・雑誌PDFを月100pダウンロード


日経クロステックからのお薦め

春割キャンペーン実施中！
日経BP総研の問い合わせフォーム

企業価値を高めたいとお悩みなら

日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG／SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。

ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。

日経BP総研の問い合わせフォームへ行く

日経BPで働きませんか

日経BPで働きませんか

「デジタル＆ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。

日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。

Webシステムの開発・運用（医療事業分野）

システム開発エンジニア（自社データを活用した事業・DX推進）

システム開発エンジニア（契約管理・課金決済システム/ECサイト）