防衛施設庁発注工事で178社を指名停止

2006/03/03

発注・入札問題

　防衛庁は3月3日，防衛施設庁の官製談合事件に関与した疑いがある企業など178社を，同日から3月31日まで指名停止にすると発表した。

　防衛施設庁の発注工事で官製談合の疑いがある入札に参加した会社のほか，旧・新東京国際空港公団が発注した工事で社員などが起訴された会社，2002年度以降に防衛施設庁建設部が関与してOBが再就職した会社を指名停止の対象とした。

　178社のうち，防衛施設庁と旧・新東京国際空港公団発注の工事で談合への関与が疑われて指名停止となった会社は76社。OBが再就職している会社は155社。重複する会社が複数ある。大手建設会社のほとんどが含まれる。

　防衛施設庁は談合事件を受けて，1月中旬から入札の実施を見合わせていた。2005年度の未発注工事は711件，総額で1202億円にのぼる。これまでに発注済みの工事は663億円。3月末までに発注予定の土木工事には，岩国飛行場の滑走路移設に伴う数十億円規模の工事もある。

　大型工事では入札参加者がいなくなる恐れもあるが，防衛施設庁建設部では，「指名停止になった会社以外にも多くの会社がある。全く施工ができなくなるとは考えていない。場合によっては入札の参加条件を緩和するなどの工夫をして，すべての入札を年度内に実施したい」としている。

指名停止を受けた建設会社や空調設備メーカーなど

伊藤組土建，丸彦渡辺建設，田中組，地崎工業，安藤建設，旭建設，常盤工業，池田建設，鹿島，鹿島道路，株木建設，加賀田組，古久根建設，青木あすなろ建設，佐田建設，清水建設，世紀東急工業，西武建設，太平工業，前田道路，大成ロテック，大成建設，多田建設，鉄建，戸田建設，大林道路，巴コーポレーション，飛島建設，ナカノフドー建設，日本道路，西松建設，地崎道路，テトラ，NIPPOコーポレーション，日本国土開発，小田急建設，ピーエス三菱，フジタ道路，本間組，松井建設，前田建設工業，五洋建設，三井住友建設，りんかい日産建設，国土総合建設，竹中道路，竹中土木，東亜建設工業，三平建設，ガイアートT・K，みらい建設工業，大豊建設，福田組，日東みらい建設，フジタ，東急建設，ハザマ，大木建設，浅沼組，新井組，大林組，奥村組，鴻池組，佐伯建設工業，銭高組，東洋建設，不動建設，松村組，村本建設，南海辰村建設，吉田組，浅川組，寄神建設，村本道路，熊谷組，佐藤工業，森本組，市川工務店，矢作建設工業，徳倉建設，大日本土木，六合特建，広成建設，アイサワ工業，大本組，岩国土建，大旺建設，大新土木，若築建設，上滝，梅村組，松尾建設，梅林建設，さとうベネック，西海建設，渡辺組，植村組，国場組，屋部土建，池田煖房工業，末広屋電機，浦安工業，沖ウィンテック，旭日電気工業，協和建設工業，協和エクシオ，経塚工業，大気社，弘電社，サンテック，サンンワコムシスエンジニアリング，三機工業，斉久工業，三建設備工業，振興電気，新菱冷熱工業，昭和アステック，新生テクノス，大明，高砂熱学工業，第一工業，大成温調，第一設備工業，太平エンジニアリング，保安工業，電気興業，東邦電気工業，サンプラント，東京通建，日比谷総合設備，東芝プラントシステム，東洋熱工業，東電通，三冷社，夢真総合設備，NECネッツエスアイ，日本電設工業，日鉄エレックス，扶桑電通，北工電気，雄電社，六興電気，古河総合設備，日立プラント建設，富士電機総設，池野通建，日本コムシス，大成設備，テクノ菱和，日立電線，新日本空調，東邦通信工業，日本設備工業，朝日工業社，オーク設備工業，東海テック，東亜道路工業，古河電気工業，富士通ネットワークソリューションズ，富士電機システムズ，東芝，日管，菱和設備，エルゴテック，富士電機E＆C，ダイダン，三晃空調，須賀工業，住友電設，日新電機，コミューチュア，三栄電気工業，浅海電気，トーエネック，川北電気工業，中央電気工事，川崎設備工業，九電工

［ケンプラッツ］