スマホ片手に市民が報告
いわゆる生活道路をはじめとした身近なインフラでの官民連携は、インフラ管理者がその管理責任の根幹を維持しながら、維持管理業務を部分的に民間委託するようなケースにとどまる可能性が高い。全体の管理に要するコストが莫大になりかねず、収益が見込みにくいからだ。
一方、生活に密着したインフラであれば、市民に協力を仰ぐことが一つの解決策になる。自ら利用する身近なインフラであれば、市民がボランティアとして手を挙げてくれることを期待できる。加えて、日常的にインフラを監視・点検してもらえるので、変状などを早期に発見できる可能性も高まる。
そうした取り組みを始めたのが千葉市だ。同市は2014年9月から市民が日常生活において発見した道路などの異状を、スマートフォンといった端末を用いて市に報告してもらう「ちば市民協働レポート(ちばレポ)」と呼ぶ取り組みを本格的に開始した。