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2025年の巨大市場

市民がインフラ点検要員に

2014/10/28

 インフラ老朽化の対応策の一つとして、「官民連携」への期待は大きい。これまで、国や自治体などのインフラ管理者が担っていた維持管理の仕事を、民間の事業者に委ねることによって、新たな工夫や効率的な取り組みを導こうという考えに基づく。

 この民間活用では、民間企業が持つ技術的な解決策を取り込むだけでなく、民間企業による経営手法や資金などを取り込むことによって、厳しい財政状況下において、必要なインフラを維持していくという狙いもある。

 既に空港などでは、その運営権を民間事業者に長期間にわたって付与する制度を利用する動きが出始めている。インフラの経営主体が民間事業者に移り変わっていくケースは、これから増えていくだろう。

大規模インフラを中心に、運営を民間事業者に委ねて、経営効率の向上などを図ろうという動きが加速している(写真:日経コンストラクション)

 ただ、こうした仕組みを導入できるのは、一定の利益を見込める大規模なインフラが中心となる。

浅野 祐一日経コンストラクション

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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