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編集長が語る日経コンストラクションの見どころ

好決算に沸いた建設コンサルタント会社

2014/06/06

 日経コンストラクションではこれまで毎年9月に発行する号で、建設会社と建設コンサルタント会社の決算ランキングを掲載してきました。今年からその二つを分離し、6月9日号で「建設コンサルタント決算ランキング2014」を掲載することにしました。

 建設会社は3月決算の会社が圧倒的に多いのに対し、建設コンサルタント会社では12月または9月決算の会社が目立ちます。そこで、掲載を9月の号よりも早めることにしました。今回、ランキングの対象としたのは、2013年1月~12月に期末を迎えた各社の決算です。


日経コンストラクション2014年6月9日号特集「建設コンサルタント決算ランキング2014 特需の先の成長戦略」から

 建設コンサルタント部門売上高の上位は、1位・日本工営、2位・パシフィックコンサルタンツ、3位・建設技術研究所、4位・オリエンタルコンサルタンツ、5位八千代エンジニヤリングで、ここまでは前年から不変。6位~10位の5社は、順位こそ入れ替わっているものの、顔ぶれは同じでした。

 いずれも好調な決算が目立ちました。上位20社のうち、対前期比で建設コンサルタント部門の売上高が減少したのは1社にすぎず、半数に当たる10社は10%以上の伸びを記録していました。東日本大震災の復旧・復興業務や政権交代後の経済対策が、各社に恩恵をもたらしているようです。

 一方で、現在の「特需」が永続しないことは明らかで、各社ともその先の成長市場の獲得をにらんでいます。なかでも大手を中心に、マネジメント業務の比重を高めようと考えている会社が多いようです。復興事業で導入が加速したCM(コンストラクション・マネジメント)やPPP(官民連携)のほか、インフラ維持管理における包括的なマネジメント業務なども視野に入れています。

 ただし、これらの業務への参画を狙っているのは、建設コンサルタントだけではありません。従来型の調査・設計などの業務と異なり、建設会社や設備メーカー、仕事によっては商社などの出番があるかもしれません。彼らと競合する場面もあれば、手を組んで仕事をする機会も増えてくるはずです。仕事のフィールドが広がる一方で、競争が激化することへの覚悟も必要です。

野中 賢=日経コンストラクション編集長日経コンストラクション

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