2020年。首都圏では、東京五輪が開催されるこのタイミングをめがけてインフラの整備が進みます。国土強靱化や震災復興の本格化と相まって、公共事業はしばらく右肩上がりで増える勢いです。
そして、五輪後にその反動が来ることは想像に難くありません。国土交通省が昨年末に発表した推計では、同省が所管する社会資本の年間の維持・更新費は、2023年には5.1兆円と、2013年時点から5割増になるとしています。新設中心の市場構造が大きく変わることは間違いないでしょう。
老朽化した大量のインフラを抱える将来、維持管理の仕組みや手法は現状のままで大丈夫なのか。日経コンストラクション2月10日号の特集では、「五輪後に勝つ維持管理戦略」と銘打ち、10年後のインフラ維持管理の姿をシミュレーションしてみました。
日経コンストラクション2014年2月10日号特集「五輪後に勝つ維持管理戦略」から
三つのストーリーを描きました。いずれも主役は土木技術者ですが、様々な立場の人が登場します。宅配事業者、地元の高齢者、食品メーカーの技術者……。彼らは“添景”ではなく、維持管理を円滑に進めるうえでの重要なパートナーと位置付けています。公共投資の減少に加え、人口の減少や高齢化、技術者不足など、インフラの維持管理には構造的な問題が幾つも立ちはだかります。その解決のためには、「土木の殻」を打ち破り、土木の外側にいるこうした人々と本気で協働することが欠かせなくなってくるのです。
とはいえ、異業種の企業とはなかなか接点がなく、パートナー探しには苦労するという話をよく耳にします（これは建設業界に限った話ではありませんが）。本誌では今後、そうした土木の外側にある技術や市場についての情報も、意識して発信していきたいと思っています。
