新年おめでとうございます。2014年、建設産業に携わる方々は、明るい兆しのなかで年初を迎えられているのではないでしょうか。
公共事業の活況は続きそうです。2020年の東京五輪開催が決まり、交通網を中心とした首都圏のインフラ整備が加速するでしょう。昨年12月には国土強靱化基本法が成立し、防災・減災に関わる公共事業を推進しやすい環境が整いました。2014年度予算の概算要求を見ると、13府省庁の国土強靱化関係費の総額は、前年度に比べて4割増の数字が計上されています。
一方、震災復興で顕在化した人手不足や資材の高騰をはじめ、課題は相変わらず山積しています。例えば人手不足は復興という短期的な需要増に端を発していますが、背後にある入職者減少の問題に有効な手を打たなければ、根本的な解決は見えてきません。
明るい展望と重い課題を目の前に、2014年は土木界にとってどんな年になるのか。それを探るべく、日経コンストラクション1月13日号では、特集「徹底予測、2014年の土木」を企画しました。
特集では、国土強靱化、震災復興、労働環境、インフラ輸出など、11のテーマに沿って今年の動きを予測しました。復興事業での生コン不足や建設業の担い手確保、インフラの老朽化対策など、これまでの課題の解決に向けた新たな取り組みについても紹介しています。記事をお読みいただき、2014年の土木界の動向を短時間でつかんでいただければと思います。
また、1月13日号から、好評連載「技術士一直線」の2014年版を開始します。技術士第二次試験は昨年、択一式試験が新たに加わるなど、試験内容が大きく改正されました。その出題傾向も踏まえた対策で、1年間にわたって受験者をサポートします。
日経コンストラクションでは今後も、日々の仕事に、そして将来への備えに役立つ情報をお伝えしていきたいと考えています。本年も、日経コンストラクションをよろしくお願いいたします。
