「国土強靱化」を掲げる政府は、2012年度補正予算と13年度当初予算で、公共事業の増加へとかじを切りました。一方、もっと身近な公共事業を手掛ける自治体の予算はどう変化しているのでしょうか。日経コンストラクション6月10日号では、特集「自治体予算調査2013」を企画し、都道府県の公共事業に関する予算を調査・分析し、自治体が実施する公共事業の動向をまとめました。
47都道府県のうち、骨格予算（首長選挙などを控え、後で補正することを前提に必要な経費だけを計上した予算）を組んだ秋田県と千葉県を除く45都道府県を見ると、半数以上の24都府県で、インフラの整備に充てる「投資的経費」が増加。率にして、前年度比0.2％増という結果が出ました。
さらに、多くの都道府県では、今年の2月から3月にかけて12年度の補正予算を組み、13年度当初予算と合わせた「15カ月予算（正確には、時期によっては14または13カ月予算）」として編成しています。これを12年度当初予算と比べると、6割の都道府県で投資的経費が20％以上増加していることが分かりました。
予算の中身を見ていくと、自治体の公共事業は国からの手厚い補助が支えている様子が読み取れます。新設した防災・安全交付金や、以前からある社会資本整備総合交付金が交付されるほか、本来は自治体負担となる事業費の一部にも、地域の元気臨時交付金が充てられます。公共事業が急増しても自治体の負担はほとんど増えない仕組みが整えられているのです。
とはいえ国も自治体も、財源には余裕がありません。自治体は国庫頼りの一方で、民間資金の活用も視野に入れ始めました。特集記事では、一条工務店グループからの寄付金をもとに津波対策施設等整備基金を設置した静岡県、県道路公社が運営する有料道路の民営化を検討する愛知県などの動きを取り上げています。公共事業への民間資金の活用は、長らく建築分野で先行していましたが、土木系のインフラにも、拡大の兆しが見えてきました。
