新年おめでとうございます。新政権の発足とともに、2013年が始まりました。今年は、土木の意義が問われる年になると考えています。

　新政権は来週にも、12年度補正予算を閣議決定する予定です。そのなかで、自民党がかねて提唱していた「国土強靱化」の具体的な絵が明らかになってくるでしょう。東日本大震災からの復興を促進するほか、「事前防災・減災」の考え方を前面に押し出し、10年間で200兆円ともいわれる巨額を投じて全国のインフラ整備が進められることになります。復興需要の影響で増加に転じた土木投資ですが、“追い風”はしばらく続くとも考えられます。

　だからこそ、お金の使い方について注視していく必要があります。本当に必要なところに投資されているのか、整備の優先順位はどう決めていくのか。単なる“バラマキ”に終わってしまえば、公共事業への批判が高まることは避けられず、防災・減災といった本来の目的が達せられない事態にもなりかねません。

　震災復興がこれまで思うように進んでいない現実もあります。それに上乗せする形で、多くのインフラを短期間で整備することができるのか。迅速な事業の執行、人材の確保、新技術の開発など、土木界が官民挙げて取り組まなければならない課題が数多く横たわっています。

　日経コンストラクション1月14日号では、「2013年、土木界を読むキーワード50」と題した特集を組みました。震災復興や国土強靱化など、政権交代がもたらす変化を予測し、50のキーワードを挙げて解説しています。中央道・笹子トンネルの天井板崩落事故を受けて維持管理の方向性は転換するのか、再生可能エネルギーなどの成長分野は拡大するのかなど、今年の土木界で重要になる話題にもページを割いています。ぜひご一読ください。

　また、13年度は技術士試験の内容が大きく改正されます。それに合わせて1月14日号から、新連載「技術士一直線2013」をスタートしました。昨年までの連載をさらにパワーアップし、試験の改正内容や、新たに加わった択一式試験への対策などを、1年間にわたってお伝えしていきます。

　日経コンストラクションでは今後も、日々の仕事に密着した情報をお伝えしつつ、時代の変化への対応に役立つ話題を提供していきたいと考えています。本年も、日経コンストラクションをよろしくお願いいたします。