事後保全のツケが問うもの

　対症療法的な事後保全のツケが重荷になっていると書きましたが、予防保全へのシフトを国から促されるまで、そういう状態を放置していた自治体の責任は重いと思います。いま正対してこの問題に取り組まなければ次代を担う若い世代の重荷になります。

　民間の分譲マンションでさえ、計画的に修繕して出費を抑え不動産価値が落ちないようにする長期修繕計画が当たり前の時代ですから、インフラ管理の立ち遅れが際立ちます。新しいインフラを造ることを重視するあまり、国民から負託されている公的資産の管理・活用をおろそかにしていたとみられても仕方がないし、インハウスエンジニアの存在価値を問われかねない問題だと思います。一方では長期的視野に立ってインフラを整備していく必要があると主張しておきながら、インフラの管理・活用にはこれまで長期的視野が欠如していたわけですから。

　インフラはあくまで手段であって、本来の目的はインフラを通じた公的サービスの提供にあるとすれば、インフラを上手に管理するというレベルにとどまるのでなく、適切な公的サービスの提供に向けていかにインフラという資産を活用していくかという視点も重要になります。PPP（官民連携）も視野に、誰がどのように関われば適切な公的サービスにつながるかを考えていかなければなりません。インフラ所有者の責任は重大です。