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編集長が語る日経コンストラクションの見どころ

変わる総合評価の戦い方

2012/04/20

 国土交通省が総合評価落札方式の入札の抜本見直しを打ち出しました。技術提案を求める総合評価は、技術的な工夫の余地の大きい一部の案件だけにとどめ、大半の案件で技術提案を廃止するものです。2012年度の上半期から各地方整備局で新方式の試行の準備を進め、準備の整った地整から順次、新方式の試行と検証を実施していくことになります。総合評価の戦い方が変わるのは間違いありません。日経コンストラクション4月23日号の特集は「総合評価、大転換」と題し、抜本見直しの全容と影響を探りました。

 新方式の総合評価で主流になるとみられる施工能力評価型(I型)では、入札参加者に技術提案は求めず、施工計画の提出を求めます。記載内容を点数で評価していた従来の簡易型の「簡易な施工計画」と違って、新方式の施工計画は「可」と「不可」の2段階評価とし、点数は付けません。「不可」の場合、入札価格にかかわらず失格にする方針です。

 簡素化される施工計画の評価を補うためにヒアリングが新たに導入されますが、これとて施工計画と同様に施工能力の「確認」の意味合いが強く、点差は付かないと考えられます。これに伴って、従来以上に重みを増すのが過去の実績の評価です。施工実績や工事成績、優良工事表彰などが技術評価点を大きく左右することになります。

 しかも施工能力評価型では、企業の能力と技術者の能力を同じ配点で評価する方針であり、従来の簡易型に比べて技術者評価の比重が高まります。施工実績があり、工事成績が高く、優良工事表彰などを受けているような“勝てる技術者”のニーズが増大するのは間違いないでしょう。

 なお、新方式の総合評価の具体的な運用方法を決めるのは各地方整備局です。必ずしも本省が示した見直し案と同じになるとは限りません。日経コンストラクションでは各地整が新方式にどう対応するかを注視していく考えです。

畠中 克弘=日経コンストラクション編集長日経コンストラクション

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