建設業界による東日本大震災の被災地支援活動は、世間からそれほど評価されていないーー。日経コンストラクションが一般の人と建設業界で働く人のそれぞれに意識調査を実施したところ、ショッキングな結果が出ました。
編集部が用意した11の選択肢から、被災地への支援で貢献したと考える団体や組織などを三つまで選んでもらう設問で、最も貢献度が高いと評価されたのは自衛隊。建設業界の回答者の82％、一般の回答者の86％から選ばれ、ダントツでした。
建設業界の回答者は自分たちの支援活動を高く評価しており、貢献したとして建設業界を選んだ割合は自衛隊に次ぐ50％に達しました。これに対し、一般の回答者で建設業界を挙げたのは18％にとどまり、消防（45％）、一般市民によるボランティア（42％）、警察（26％）、地方自治体（21％）、NPO法人などの非営利団体（19％）を下回る結果となりました。
東日本大震災の被災地では評価が異なるはずだと考えて、岩手、宮城、福島の3県の居住者に同じ質問を投げかけたところ、さらに厳しい結果が出ました。被災地支援に貢献したとして建設業界を挙げた回答者は２％にすぎなかったのです。
日経コンストラクション3月26日号の特集は「伝わらなかった被災地支援」と題して、意識調査の結果を様々な角度から分析し、建設業界の課題を浮き彫りにしました。被災地への貢献度の調査では、建設業界の発信力の弱さが露呈しましたが、問題はそれだけではありません。
意識調査では被災地への貢献のほか、建設業界の体質や社会との関わり、公共事業の是非や問題点、建設業界に対するマスメディアの報道姿勢といった点についても尋ねています。八ツ場ダム（群馬県長野原町）や整備新幹線など五つの大型公共事業の賛否も聞きました。大学生以下の子どものいる女性にも同じ質問に答えてもらい、子どもの就職を左右するといわれる母親の意識を明らかにしました。2009年や2006年などに実施した同様の意識調査の結果とも比較して、多角的に分析しています。ぜひ特集記事をご一読ください。
