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編集長が語る日経コンストラクションの見どころ

土木にできることを改めて考えよう

2012/03/12

 政府の緊急災害対策本部によれば、東日本大震災による死者数は3月6日時点で1万5854人、行方不明者数は3272人。全国の避難者数は、避難所のほか、親族や知人宅、公営住宅、仮設住宅などへの入居者も含め、34万3935人に上ります。震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

日経コンストラクション2012年3月12日号「現場紀信」から

 日経コンストラクションのコラム「現場紀信」(3月12日号)の撮影のために、写真家の篠山紀信氏とともに三たび被災地に入りました。訪れた2月上旬は、一面が雪と氷に覆われていました。津波で壊滅的な被害を受けた市街地では、損壊した建物の多くが撤去され、がれきは取り除かれていましたが、あちこちに損壊した建物や陸上に打ち上げられた船舶が残されていました。人影はまばらで、静かでした。

 震災から1年近くがたった被災地で静かで動きの乏しい状況を目の当たりにして、震災が厳然としてそこにあることに言いようのない重さを感じました。阪神大震災の1年後とは明らかに様相が異なります。政府の対応の遅さが批判されてきましたが、我々は被災者のためにいったい何ができただろうかという思いもこみ上げました。

 改めて言うまでもなく、被災地の復旧・復興、災害に強い国土づくりに向けて、土木界は重要な役割を担っています。責任ある立場です。当事者意識を持って何とか状況を打開しなければ、安全・安心、まちづくりの担い手としての存在意義が問われます。2012年を復興元年と呼ぶにふさわしい年にしていかなければなりません。

日経コンストラクション2012年3月12日号特集「復興事業、ようやく本番」から

 日経コンストラクションも専門誌としての役割を果たしていかなければならないと身を引き締めています。3月12日号ではシリーズ「追跡 震災復興」の一環として、「復興事業、ようやく本番」という特集を組みました。高台移転、漁港再編、再生可能エネルギー、海岸堤防の復旧、原発事故対応、がれき処理などの最前線の動きを追っています。多くの被災地で思うように進んでない高台移転をユニークなプロセスで進めて効果を上げている宮城県気仙沼市小泉地区の事例や、津波が越流しても倒壊しない「粘り強い構造」を初めて採用する仙台湾南部海岸の海岸堤防の復旧事例などを取り上げました。今後とも、震災復興に資するための情報提供に努めていく所存です。

畠中 克弘=日経コンストラクション編集長日経コンストラクション

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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