日経コンストラクション7月11日号の特集は「発注者実力ランキング2011」です。普段は受注者を一方的に評価してばかりの公共事業の発注機関を、受注者の目線で逆評価し、ランキングしました。

　受注者へのアンケートに基づく同様の調査は、2008年にも実施しています。調査の対象にした発注機関は、国土交通省の8地方整備局と北海道開発局のほか、東日本、中日本、西日本、首都、阪神の5高速道路会社、47都道府県の計61機関で、前回と同じです。今回は受注者からの回答件数を前回から倍増させ、ランキングの対象とする回答件数10件以上の発注機関を大幅に増やしました。

　実際にランキングしたのは51機関。受注者評価でトップに立ったのは阪神高速道路会社です。全14項目の評価項目のうち、12項目を「技術力」「マネジメント力」「意欲」に分類していますが、阪神高速は「技術力」と「マネジメント力」で1位になりました。ランキングの詳しい内容は特集記事でお確かめください。

　競い合いのプロセスから人や組織が磨かれるとすれば、残念なことに公共事業の発注機関にはその機会がほとんどありません。建設産業の健全な発展のためには競争が必要だと行政は言ってきましたし、現に受注者側は厳しい競争にさらされていますが、公共工事の発注機関にはその競争が働かない仕組みなのです。成長や改善を促す競争という外部要因が、初めから欠落している存在だと言えます。

　実務の場で発注機関同士を競わせることが非現実的なのであれば、評価軸を定めて発注機関をランキングすることによって成長や改善を促す気づきを与えることができないか。「発注者実力ランキング」はそのような問題意識から企画しました。

　08年のランキングで国土交通省のなかで最下位だった北海道開発局は、その結果にショックを受け、「技術力をどうしたらいいのかを、組織内で何度も検討した」とのことです。幹部が集まる会議や課長レベルの会議、出先機関の職員が集まる会合など、様々な場でこの話題を持ち出してどうすべきかを検討し、09年に「施工効率向上プロジェクト」を立ち上げました。今回のランキングでは前回より評価を上げ、最下位を返上しています。

　今回も、ランキングや個々の項目の評価結果が発注者に気づきを与え、少しでも公共事業の健全化に資することができればと考えています。

　今号ではこのほか、「3・11と格闘した技術者たち」と題して、東日本大震災の発生直後の緊急事態に技術者たちが何を考え、どう行動したかを克明に追ったリポートを掲載しています。気仙沼市、JR東日本、東鉄工業、宮城県建設業協会などにスポットを当てました。こちらもぜひお読みください。