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編集長が語る日経コンストラクションの見どころ

未曽有の災害を前に土木は何をすべきか

2011/03/25

 3月11日に発生した東日本大震災から2週間がたちました。警察庁緊急災害警備本部の24日の発表によると、死者・行方不明者は2万6000人を超え、避難生活を余儀なくされている人々は約25万人に及んでいます。震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 日経コンストラクションは、土木分野の専門情報の提供を通じた社会貢献を使命と任じています。この未曽有の災害に対しても、編集部の総力を挙げて取り組む覚悟です。日経アーキテクチュアや日経ホームビルダーといった建築・住宅分野の専門雑誌などとも連携して、より速く、より深く、専門情報を提供してまいります。

 日経コンストラクションは震災発生直後、それらの専門雑誌とともに共同取材班を組織し、被害の実態をつかむために被災地に急行しました。津波で壊滅した沿岸の都市をはじめ、液状化や斜面崩壊、堤防や道路の陥没、落橋などの被害を現地で取材し、第一報として3月28日号に26ページを割いて「緊急現地報告」を掲載しました。

 今後の対策として、まず被災者を困窮から救い、生活再建や復旧・復興を進める手立てを早急に講じなければならないことは論じるまでもありません。従来の災害対策を根本から見直さなければならないことも間違いありません。

 想定を超える地震や津波などに襲われることをも想定し、いかに人命を救うのか。東北地方や関東地方に甚大な被害をもたらした東日本大震災のような超広域災害に、いかに対処するのか。今回の大震災では原子力発電所の放射能漏れが事態をいっそう深刻にしていますが、そのような複合的な災害や二次災害にどう対処するのか。東日本大震災は我々に重い問題を突き付けています。甚大な自然災害に見舞われがちな国土での、我々の暮らし方そのものが問われているのかもしれません。

 日経コンストラクションは次号以降も引き続き、東日本大震災の特集を予定しています。被害の実態を明らかにし、地震・津波対策の効果を検証して、今後の災害対策を考えるとともに、生活再建や復旧・復興のプロセスをつぶさに追っていきます。未曽有の大災害に直面して、土木・建設に携わる技術者や経営者に何ができるのか、何が求められているのかを常に意識しながら、専門誌としての役割を果たしていく所存です。

畠中 克弘=日経コンストラクション編集長日経コンストラクション

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