「発注者はずいぶん変わってきている。補修関連の工事が新設の工事のようにはいかないことが分かり始め、仕事が増えてきたのと併せて仕組みが充実してきた」。長らくコンクリートの補修に携わってきた樋野勝巳氏（道路保全技術センターの道路構造物保全研究会保全工事部会積算・契約委員会委員長）の実感です。

　土木構造物の補修工事は利益を出しにくいという認識が広まり、選別受注を強めた建設会社から敬遠されて、公共工事の入札では不調や不落が多発していました。その状況が少しずつ変わりつつあります。国土交通省の五つの地方整備局では、2008年度の補修工事の入札で不調・不落件数が前年度より減りました（日経コンストラクション調べ）。

　受発注者双方が適正コストの仕組み作りに向けて動き始めています。その動きを追ったのが、日経コンストラクション8月28日号の特集「『適正な対価』で変わる補修の仕事」です。受発注者双方の工夫を紹介して、適正な対価が得られる仕組みのつくり方を探っています。

　特集では、日経コンストラクションが主要な発注機関に対して実施した補修関連の発注実態調査の結果も一覧表で掲載しています。補修関連の建設コンサルタント業務と工事のそれぞれについて、積算基準の有無、積算時に見積もりを取る会社数と決め方、プロポーザル方式や総合評価落札方式の採用実績、発注量を発注機関ごとに列挙しています。ぜひご一読ください。