公共投資が減り続けるなかで老朽化する土木構造物が急増し,構造物の新設は難しくなる。近い将来,維持管理や更新の費用を捻出できなくなる──。新規事業を凍結した大阪市の例(9月28日オンエア記事にリンク)は,こうした予測が決して大げさではないことを示唆している。
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