• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

日経アーキテクチュアトップニュースとコラム > 記事(前のページ)

ニュース

20年度までの震災復興の枠組み、被災自治体も費用負担

2015/06/25

ALT

政府は6月24日に開いた復興推進会議で、2016年度から20年度までの東日本大震災の復興事業の枠組みを正式決定した。5年間の事業費総額は約6兆5000億円で、これまで国費で全額を負担していた方針を転換し、被災自治体にも一部事業費の負担を求める。地元負担は総額で約220億円になる。

ページの先頭へ

日経アーキテクチュアトップニュースとコラム > 記事(前のページ)

日経アーキテクチュア

このページをスキップする