免震偽装事件
目次
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不正免震ゴムの交換方法を図解、国交省が指針
東洋ゴム工業による免震偽装問題を受け、国土交通省は「免震材料の交換改修工事中の建築物の安全性のガイドライン」をまとめた。交換工事中に満たすべき構造安全性の水準や具体的な交換方法・手順などを示している。
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「免震ゴム事業は続ける」、東洋ゴム社長ら引責辞任へ
「経営判断に甘さがあり、結果として対応が遅れたことは真摯に反省したい」。免震偽装問題に関する社外調査チームによる最終報告を受け、東洋ゴム工業は6月23日、緊急品質監査の実施など今後の再発防止策を発表。山本卓司社長は改めて陳謝したうえで、経営責任を明確にするため、信木明会長とともに辞任することを表明し…
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「断熱パネル問題の教訓生かせず」、免震偽装で最終報告
「調査ではにわかには信じがたい事実がいくつも判明した」。東洋ゴム工業による免震偽装問題で、弁護士で構成する社外調査チームは6月22日、最終調査報告書を発表した。チーム代表を務める小林英明弁護士(長島・大野・常松法律事務所)は記者会見で、「企業風土を変革しない限り、今後、同様の不祥事を起こす可能性が低…
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「偽装に起因する すべての費用を賠償」
東洋ゴム工業の山本卓司社長は5月8日、免震偽装問題を審議する衆議院国土交通委員会で、不良品の交換作業や居住者の一時退去など、偽装が原因でかかるすべての費用を賠償する方針を明らかにした。
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「大臣認定制度は見直すべき」が6割占める
日経アーキテクチュアは、4月15日から22日にかけてインターネット上で「免震偽装問題の影響に関する調査」を実施。193人の建築実務者が回答を寄せた。免震偽装問題への関心の高さがうかがえる。その結果を詳報する。
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東洋ゴム社長報告後も出荷継続、社外調査で判明
「製造部から納期に間に合わせることについてのプレッシャーを受けた」「上司の監督が適正ではなかった」。製品出荷時にデータを改ざんした性能検査の担当者は、不正の動機についてこう語ったという――。免震偽装問題で、東洋ゴム工業は4月24日、弁護士で構成する社外調査チームの中間調査報告書を発表した。
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高減衰ゴム選択の理由、構造設計者が語る
日経アーキテクチュアは、東洋ゴム工業製の不適合免震部材を使用していた建物の構造設計者に取材し、高減衰ゴム系積層ゴム支承を採用した理由を聞いた。1人は長野市第一庁舎・芸術館の構造設計者である梅沢良三氏。もう1人は、匿名を条件に取材に応じた、民間の高層分譲マンションの構造設計者だ。
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疑問符付くG0.39品の製造能力
東洋ゴム工業が製造した免震部材が大臣認定の性能評価基準を満たしていなかった問題で、国土交通省は原因究明や再発防止策を検討する有識者委員会の初会合を4月3日に開いた。会合の終了後、有識者委員会の委員長を務める深尾精一・首都大学東京名誉教授と、副委員長を務める北村春幸・東京理科大学教授が記者会見に応じて…
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東洋ゴムがブリヂストンに代替生産を要請
東洋ゴム工業の免震材料について出荷時の報告書にデータ改ざんがあり、大臣認定が取り消された問題で、同社はブリヂストンに対して代替品の生産を要請したことを明らかにした。
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東洋ゴムの免震材料全18認定に偽装の疑い
東洋ゴム工業が製造した免震材料について、出荷時の報告書にデータ改ざんがあり、大臣認定が取り消された問題で、同社と国土交通省は3月25日、これまで公表していた高減衰ゴム系積層ゴム支承以外にも出荷時の偽装が広がっていた疑いがあると発表した。
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「工事続行か中断か」、分かれる事業者の対応
工事を続行するか、それとも中断するか――。大臣認定の性能評価基準に適合しない東洋ゴム工業製の「高減衰ゴム系積層ゴム支承」(以下、高減衰ゴム支承)を使用していることが分かった庁舎や病院のうち、現在工事が進行中のプロジェクトでは、工事の続行をめぐり事業担当者が難しい判断を迫られている。
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建築を踏みにじる不正、設計者はもっと怒っていい
設計者は、国がお墨付きを与えた大臣認定品をよりどころにして、仕様を決め、製品を選び、設計する。大臣認定に際し、メーカーが提示した性能値がなんの技術的根拠もない不正なものだったとしたら、設計者は何を信じて設計すればいいのか。
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免震ゴム製造26社の167認定を総点検へ、国交省
国土交通省は3月20日、免震建物に用いる積層ゴム支承について、2000年以降に交付した大臣認定の実態調査を開始したと発表した。認定の申請者であるメーカーなどに対し、3月19日付で書類報告を依頼したもので、現在のところ対象は26社による167認定に上る。
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東洋ゴム、一部の免震材料の大臣認定再取得へ
東洋ゴム工業の免震材料に不正があり、大臣認定が取り消された問題で、国土交通省が3月13日に公表した物件のほかにも違反建築物があることが判明した。データ不正は見つかっていないが、手続き上の違反となっている。
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「さすが免震と思ったのに…」当惑する日立市
「東日本大震災のときは『さすが免震だ』と感心したのに、本当は大臣認定不適合品と分かり大変残念に思っている。東洋ゴム工業は、速やかに安全性を検証し、万全の措置を講じてほしい」
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東洋ゴム工業の“再犯”、再発防止策効かず
東洋ゴム工業は2007年11月5日、同社が製造した硬質ウレタン製断熱パネルの一部製品について、大臣認定を不正に取得したと発表している。その再発防止策を進める裏側で、今回の「免震偽装」が発覚しないまま継続して行われていた。
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免震偽装建物15棟を公表、国交省
国土交通省は3月17日、東洋ゴム工業が製造した免震材料の大臣認定不適合製品が使用された建築物のうち、庁舎や病院など15棟の名称を公表した。
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免震偽装、長野市第一庁舎の対応は?
「東洋ゴム工業はなぜもっと早く対策を打たなかったのかと、声を大にして言いたい」長野市総務部第一庁舎・長野市芸術館建設事務局の堀内敏明局長補佐は、厳しい口調でこう言う。2015年11月に予定している竣工に向けて建設中の長野市第一庁舎・芸術館は、大臣認定の性能評価基準に適合していない東洋ゴム工業製の「高…
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またか、東洋ゴム工業が免震材料で大臣認定偽装
国土交通省は3月13日、東洋ゴム工業が製造した免震材料3件の大臣認定を取り消した。大臣認定に適合しない製品を使った建物は全国に55棟あることも判明。実は、同社は“初犯”ではない。