東京都は2015年度に、高齢者施設や子育て支援施設の整備資金を供給する、100億円規模の官民ファンド創設に乗り出す。都の15年度予算原案に、ファンド新設のための出資金50億円を盛り込んだ。都の信用力を生かして投資家から幅広く資金を集め、施設整備事業への金融機関の融資を促す。都会計管理課によると、自治体が福祉施設整備のためにファンドを創設する事例は、全国でも珍しいという。
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