適格消費者団体の消費者機構日本は11月27日、大手住宅会社の旭化成ホームズと消費者の間で契約手付金返還を巡る複数のトラブルがあったとして、消費者契約法に照らして不当と見られる契約約款条項の差し止め請求を旭化成ホームズに対して行ったことを公表した。大手住宅会社が適格消費者団体から差し止め請求を受けたのはこれが初めてで、不当だと見なされた条項の扱いが今後、全国の住宅会社に波及する可能性がある。
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