愛知県豊橋市の不動産会社が宇都宮市を相手取り、落札した公売宅地の代金約600万円の返還を求めて、2014年8月に名古屋地裁に提訴していたことが明らかになった。不動産会社は、宇都宮市が提示した宅地の概要に表記した建蔽率に誤りがあり、購入した土地での住宅建設計画が不可能になったとして訴えている。
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