ツケを職人に払わせた
「これまでがひどすぎた」という佐藤会長の言葉は、圧送工事業だけでなく、建設業に携わる職人全体に当てはまる。
1999年の賃金を100として、全産業男性労働者の年間給与、建設業男性労働者の年間給与、公共工事設計労務単価の推移を示したもの（資料：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」と国土交通省「公共工事設計労務単価」をもとに日経アーキテクチュアが作成）
上の図は、全産業の男性労働者、建設業の男性労働者、建設業の技能労働者の過去14年間の賃金の推移をまとめたグラフだ。1999年の賃金を100とし、その後の変化を示している。全産業の男性労働者の年間給与は、99年から2012年までの13年間で6％低下し、建設業の男性労働者の年間給与は8％減少した。
これに対して、技能労働者の賃金の目安となる公共工事設計労務単価は、同じ期間に約30％も低下している。デフレ経済が続いたこの時代、元請け建設会社は激烈な安値受注合戦を繰り広げ、そのツケを最前線で働く職人に払わせてしまった。
2013年の全産業男性労働者の年間給与は524万円で、職人（建設業男性生産労働者）は394万円。大きな開きがある（資料：厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに日経アーキテクチュアが作成）
このような労働環境では職人の引退や転職が広がるのも当然だ。型枠工事会社の全国組織、日本建設大工工事業協会（日建大協）の三野輪賢二会長は「08年のリーマン・ショック前後の3年間で全国の型枠大工が3割も減った。その影響で東日本大震災の前から、職人不足の兆候が首都圏の現場を中心に既に出始めていた」と指摘する。
東日本大震災の発生後に被災地の職人不足が深刻化し、2020年の東京五輪の開催が決定した13年9月以降に全国でも被災地に匹敵する深刻さになっている（資料：北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の「建設業景況調査」をもとに日経アーキテクチュアが作成）
