「今後1年は労務費が1～3割程度は増える」
日経アーキテクチュアが14年3月に実施した調査では、約8割の建設会社が「今後1年は労務費が1～3割程度は増える」と答えている。建設コストがすぐに下がる見込みは少なそうだ。
今後1年間の実勢労務単価の予想。建築売上高上位30社の建設会社に今後1年間の実勢労務単価の推移について尋ねた。約8割の企業が1～3割上昇すると回答。3～5割上昇すると答えた企業が約2割だったことを見ると、ほとんどの企業が1～5割の間で労務単価が上がると予想していることが分かる。日経アーキテクチュアが2014年3月に調査した（資料：日経アーキテクチュア）
その割には、販売価格が思ったほど伸びていない。マンションの販売価格などを調査・分析する東京カンテイの中山登志朗市場調査部上席主任研究員は、「都市部のように価格を上げても顧客が付いてくる地域と、郊外のように価格を上げたくても上げられない地域の二極化が進んでいる」と指摘する。郊外地域でのマンション投資は、もはや利益率を下げるしか策がない状態だ。
首都圏の都県別にみた新築マンションの平均分譲価格の推移。東京は価格が上昇しているが、神奈川、千葉、埼玉では、価格が横ばいの状態。周辺との相場感などから、価格を上げにくいようだ（資料：東京カンテイ）
首都圏の都県別にみた中古マンションの販売価格の推移（70m2換算）。消費税率5％が適用される2013年9月までの経過措置期間を境に、中古マンションの販売価格が上昇。顧客の意識は新築から中古に移ったと考えられる（資料：東京カンテイの資料をもとに日経アーキテクチュアが作成）
