経済産業省は5月30日、既存の住宅に対して資産価値を評価する基準づくりに取り組むことを明らかにした。同省が実施していた「リフォームビジネスの拡大に向けた勉強会」において議論されていたもので、課題解決の方針の1つとして示された。金融機関にとって運用可能な評価基準をつくることで住まい手に融資しやすい環境を整え、リフォーム市場を活性化。住宅の建材・設備の需要拡大を狙う。
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