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ROKI研究所など14件にBCS賞、日建連
日本建設業連合会の「第56回BCS賞」の受賞作品が決まった。応募62作品の中から「ROKI Global Innovation Center」、「Junko Fukutake Hall」、「鈴木大拙館」、「はあと保育園」など14作品が選ばれた。
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新国立競技場の総工費「今はまったく想定なし」
遠藤利明五輪担当相が胸中に描く建設計画
7月24日、遠藤利明五輪担当相は日本記者クラブで会見し、ゼロから再スタートした新国立競技場の建設計画について語った。現時点で総工費についてはまったく想定しておらず、1カ月ほどかけて検討し必要な額を積み上げるという。
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新国立で建築設計3団体「開閉式屋根は必要?」
日本建築家協会と日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会の建築設計3団体は7月24日、「新国立競技場整備計画再検討にあたっての提言」を発表。「同様な問題を繰り返すことがあってはならない」としたうえで、競技場の設計条件見直しの必要性などを訴えた。
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流れるプールで魚と海中散歩、ハワイアンズが施設改修
7月18日、温泉施設スパリゾートハワイアンズは、アクアリウムと融合した流れるプールをオープンした。海中に見立てたプールを回遊しながら熱帯魚やサメの泳ぐ水槽を眺めることができる、国内で例の無い施設だ。震災復興後著しく減少していた家族連れ客の呼び戻しを狙う。
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この夏の建築展(1)SANAAが選んだニーマイヤーの傑作
オスカー・ニーマイヤー展@東京都現代美術館
「ブラジル・モダニズムの父」とも呼ばれるオスカー・ニーマイヤー(1907~2012年)の日本における初めての本格的回顧展が東京都現代美術館で始まった。ニーマイヤーから大きな影響を受けたことを明言するSANAAが10点を選び、会場を構成した。
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日本ERIが適判業務を移管、東京建築検査機構に
ERIホールディングスは7月21日、グループ内の事業会社である日本ERIと東京建築検査機構(TBTC)の2社が手掛ける構造計算適合性判定(適判)業務を集約し、TBTCに統合すると発表した。日本ERIの適判業務は9月30日で終了し、10月1日以降はTBTCが適判業務を担う。
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プレゼンの達人、山梨知彦氏の問題設定力に学ぶ
書籍「山梨式 名建築の条件」が電子書籍も併せ7月21日に発刊
日経アーキテクチュアは7月21日、書籍「山梨式 名建築の条件」を発刊した。建築家の山梨知彦氏(日建設計執行役員設計部門副統括)による日経アーキテクチュア誌上での連載をまとめたものだ。書籍の編集作業をしていて、山梨氏のプレゼンテーションのうまさは、「問題設定」の巧みさにあるということに気付いた。
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伊東豊雄氏設計のぎふメディアコスモスがオープン
岐阜市が岐阜大学医学部などの跡地で進めている「つかさのまち夢プロジェクト」の第1期となる「みんなの森 ぎふメディアコスモス」が7月18日にオープンした。設計者は、2011年の公募型プロポーザルで選ばれた伊東豊雄氏だ。
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新国立競技場「ゼロベースで見直し」へ
安倍晋三首相が建設計画を「白紙に戻す」と表明
デザイン選定時から工事費が約2倍の2520億円に膨らんだ新国立競技場。明確な責任者が不在のまま進行する計画に、国民から批判の声が高まっていた。安倍晋三首相は建設計画を抜本的に見直すと表明。工事費を抑えた新しいデザインで国家プロジェクトを「ゼロベース」から仕切り直す決断を下した。
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「ザハ案は白紙に」、芦原JIA会長が新国立で提言
新国立競技場の総工費が2520億円に膨らんだ問題について、日本建築家協会(JIA)の芦原太郎会長は7月17日に提言を発表した。巨大なアーチで屋根を支えるザハ・ハディド氏の現行デザイン案を白紙に戻すことなどを訴えている。
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基準満たせず防火スクリーン偽装
ユニチカの不正を招いた大臣認定取得への強い要請
ユニチカは7月9日、子会社のユニチカ設備技術が製造した防火スクリーンの偽装問題に関して、子会社取締役の解任と再発防止策、外部調査委員会による調査結果を発表した。
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安藤忠雄氏が会見、「もっと下げられないの?」
新国立競技場のデザイン選定の責任を語る
建築家の安藤忠雄氏は7月16日、都内で会見を開き新国立競技場のデザインを決めた審査とこれまでの経緯について説明した。会見の一部始終を報告する。
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工務店が選んだ「10年後も強い工務店」
日経ホームビルダーは、「10年後も強い工務店」がどこかを工務店に聞いた。同志が評価する工務店に、10年後も強くあり続けるには、どこを攻め、どこを守っていくかを聞くためだ。名前の挙がった工務店は150社に上った。
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目標は社員大工1000人、職人ブランドで富裕層狙う
平成建設は創業26年で社員数560人の会社に成長した、静岡県沼津市の有力工務店。同社は大工の自社育成で知られ、現在約270人の社員大工(多能工含む)を抱える。10年後にはこれを500人まで増やす計画だ。
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「巻き込んでつくる」横浜の創造拠点、再オープン
「YCC ヨコハマ創造都市センター」新規運営体制に
横浜市の推進する「クリエイティブ・シティ構想(創造都市構想)」の拠点施設である「YCC ヨコハマ創造都市センター」が、6月30日にリニューアルオープン。運営団体のバトンタッチに合わせ、新たな複合施設として生まれ変わった。
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坂茂氏が仮設に取り組み始めたあの頃の思い
一般の人のために働くのは自分を磨くトレーニング(1996年インタビュー)
日経アーキテクチュアではこのほど、「NA建築家シリーズ」既刊8冊について、電子書籍を発売した。それを記念して、各書に収録しているインタビュー記事を1本ずつ公開していく。今回はNA建築家シリーズ07 坂茂」に収録した阪神大震災翌年のインタビュー記事だ。
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川崎市の簡易宿泊所24棟が建基法違反
川崎市は、5月に発生した簡易宿泊所2棟の火災を受けて実施した立ち入り検査の結果を明らかにした。検査対象となった簡易宿泊所49棟のうち、木造21棟と鉄骨造3棟の計24棟が建築基準法に違反、防火対策に問題があることが明らかになった。
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マニュアル化を徹底し、ショールーム中心の営業手法
長野県松本市のアルプスピアホームは、創業16年で年間100棟を超える規模に成長した工務店。同社の成長を支えるのが、ショールームを起点とする営業手法と業務フローのマニュアルだ。
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ヤフーとソニー、中古住宅の個人売りに挑戦
ヤフーとソニー不動産は、不動産事業で資本・業務提携契約を結んだと7月7日に発表した。年内には、中古住宅を所有する個人が自ら価格を決めて売り出せるサービスを始める。
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ロフト直下の防火被覆に要注意、省令準耐火
省令準耐火構造における天井の防火被覆の施工で、処理を誤りがちな箇所にロフトがある。 ロフトが建築基準法上の階と見なされる場合と、階と見なされない場合で仕様が異なることに注意したい。