PFI(民間資金を活用した社会資本整備)市場の拡大に向け、国が従来より踏み込んだ対策を講じ始めた。その1つが、内閣府が4月8日に公表した「地方公共団体向けサービス購入型PFI事業実施手続き簡易化マニュアル(案)」だ。PFIを未実施の自治体へ普及を図るのが狙い。自治体の実務担当者向けに、手続き期間の短縮や事務負担の軽減といった課題に焦点を当て、具体的な対応策について解説している。
この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。