耐震性が低く、取り壊さざるを得ない賃貸住宅で、賃貸借契約の更新を拒絶することには正当事由がある――。都市再生機構（以下、UR）が、耐震強度不足を理由に取り壊しを決めた賃貸住宅をめぐり、入居者7世帯を相手取って建物の明け渡しを請求していた訴訟で、東京地裁は3月28日、このような判断を示した。そのうえでURの主張を全面的に認め、入居者に退去を命じた。耐震性を理由とする建物の明け渡し訴訟で、賃貸人側が勝訴する事例は極めて珍しい。
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