「耐震診断の水準を確保するため、義務付けの対象となる建築物の耐震診断を実施しようとする者については、建築士の資格を有し、かつ、耐震診断に関する講習を受講した者に限定すべきである」。国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会に設置した建築基準制度部会（部会長：久保哲夫・東京大学名誉教授）は2月12日、「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方について」と題する第一次報告をまとめた。

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