建築基準法において、伝統構法をどう位置付けるか――。2012年末からそんな議論が再燃している。伝統構法を用いた建築物は、構造計算書偽造問題を受けた07年建基法改正で建築確認申請が難しくなった。07年当時、規制緩和を巡って実務者と研究者の間で議論が紛糾したため、国土交通省は新たな設計法を確立するための検討委員会を設置して研究費などを国費負担してきた。ところが検討委員会の最終報告がまとまる前に、日本建築学会が伝統構法に関する独自の設計指針案を策定して、内部の意見募集を始めたのだ。
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