現行法では区分所有者全員の同意が必要な被災マンションの解体を、8割以上の同意で可能にする――。法制審議会（法相の諮問機関）の被災関連借地借家・建物区分所有法制部会（部会長＝山田誠一・神戸大学教授）は11月5日、「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」（以下、被災マンション法）の改正に、こうした内容を含む中間取りまとめを公表した。

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