国土交通省は10月9日、省エネ法に基づく建物の省エネ新基準の最終案と、都市低炭素化促進法に基づく低炭素建物認定基準の最終案をウェブサイトで公表し、一般の意見の募集（パブリックコメント）を開始した。締め切り日は11月7日。省エネ新基準は、住宅については現行の1999年基準（次世代省エネ基準）まで建物の断熱性能本位だったのを、一次エネルギー消費量本位に転換させるのがポイントだ。低炭素基準はレベルを上げたうえで省エネ新基準を取り入れ、省エネ以外の低炭素化（CO2排出量の低減）に有効な措置を要件に加える内容となっている。
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