政府は都市低炭素化促進法（都市の低炭素化の促進に関する法律）を9月5日に公布すると共に、同法に定める低炭素建物の認定基準の審議を進めている。建物の断熱性能を省エネルギー法の省エネ基準と同等以上にすることを要件の1つに位置付けているが、9月10日に開いた第2回会議で例外規定の案を提示。伝統工法など構造上、断熱化が難しい建物でも認定可能とする考えを示した。
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