政府は2012年3月13日、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の改正法案を閣議決定して国会に提出した。20年までにすべての新築建物を対象として省エネ基準への適合を義務付ける方針を、改正法案の国会提出を発表する資料のなかに改めて記したが、改正法案自体には盛り込まなかった。経済産業省によると、すべての新築建物に対する省エネ化義務付けについては、省エネ法改正で法制化するか新法を制定するか、まだ決まっていないという。
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