政府は2月28日、都市のCO2排出量の抑制を主目的とする都市低炭素化促進法案を閣議決定して国会に提出した。建築物については、戸建て分譲住宅向けの省エネ基準「トップランナー基準」を非住宅建物や増改築工事などにも拡大した「低炭素建築物」の認定制度を創設する。同法が今国会で成立して施行された場合、早ければ2012年夏に制度が発足する見込みだ。
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