耐震強度不足を見逃したとして、マンション住民が指定確認検査機関の日本ERI(東京)や横浜市などに14億3600万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁が約14億円の支払いを命じた判決を一般紙が2月1日付の朝刊でいっせいに報じた。日本経済新聞のタイトルは「検査機関に賠償命令」。サブタイトルでは「耐震偽装、計14億円」の上に小さな活字で「設計事務所も」と付け加えていた。
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