2012/02/15
「また型枠大工に逃げられた」。ある大手ゼネコンの下請けとして職人の手配を任された宮城県内の建設会社の社長は肩を落とした。
なじみの型枠大工に示した単価は、材工込みで型枠1m2当たり4500円。2000円台前半が相場だった震災前と比べて2倍の値段だ。
型枠に使う合板などの材料費は大きく上がっておらず、単価上昇分の多くは労務費に充てられる。それでも職人が集まらない。
「震災で耐力不足が判明した校舎の建て替え工事が先月から始まった。延べ面積2万m2の校舎をわずか1年で建てる。職人を十分に配置できないと、工期に間に合わない」と、社長は気をもむ。
宮城県内でハローワークを通じた建設業の求人数は2011年11月時点で約5700人。一方、建設業の仕事を望む求職者は、求人数の4分の1にとどまる。職種別に見ると、建設作業員の有効求人倍率は7倍以上に跳ね上がった(図1-1)。
宮城県発注の土木工事では11年秋以降、1社も応札せず不調となるケースが相次ぐ(図1-2)。人繰りが付かず、建設会社が入札参加を断念しているからだ。
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