東日本大震災で地盤の液状化被害を受けた千葉県浦安市の住民が、三井不動産などを相手取って約7億円の損害賠償を請求する訴訟を、2012年2月2日付で東京地方裁判所に提起した。同社が原告の区分所有する住宅を1981年に分譲した際、敷地に液状化の危険性が高いことを知りながら地盤改良などを施さなかったと主張し、不法行為責任を問うている訴訟だ。
この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。