都が「不燃化特区」創設、木造建て替えに優遇措置
2012/01/30
不燃化特区の整備イメージ（資料：東京都）
東京都は、地震時に大規模火災の恐れがある木造住宅密集地域（木密地域）の解消に向け、不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）制度を創設する。建て替え時に不燃化助成を上乗せするなどの優遇措置によって、不燃化を促進する考えだ。
不燃化特区は、東京都が立ち上げた「木密地域不燃化10年プロジェクト」の具体策だ。特区の本格的な実施は2013年度からだが、2月に先行して実施する地区を23区から公募する。8月をめどに3地区（約20ha）を決定し、応募した区の提案を踏まえながら具体的な支援策を決める。
本格的な実施に関しては、燃えにくさを示す不燃領域率が一定水準未満などの地区指定要件を都が提示し、区が不燃化のための施策案を作成して応募する。支援策は、建て替え時の不燃化助成上乗せや都税の減免、種地としての都有地の提供、事業執行体制確保のための支援などを予定している。東京都都市整備局市街地整備部防災都市づくり課によれば、具体的な税目は検討中だ。
東京都には、JR山手線外周部を中心に木密地域が広範囲に広がっている。老朽化した建物も多く、首都直下地震などによって大規模な火災が発生する恐れが高い。都は木密地域の改善に向け、10年に改定した「防災都市づくり推進計画」に基づいて、特に甚大な被害が想定される「整備地域」を28カ所指定し、延焼を防ぐ道路の整備などを進めてきた。
■木造住宅密集地域
（資料：東京都）
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