「2020年の東京」が示した8つの目標と主な施策。カッコ内は2012～14年度の事業費（資料：東京都）
2020年までに緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化を完了し、木造住宅密集地域の延焼を防ぐ主要な都市計画道路を100%整備する。東京駅や渋谷駅は駅前広場などを整備し、品川駅・田町駅周辺はまちづくりと一体的な整備に向けて検討を進める。臨海副都心に業務・商業施設をさらに集積させて都市の国際競争力を引き上げ、アジアのヘッドクオーターにする――。
東京都は11年12月22日、長期計画「2020年の東京」をまとめた。東日本大震災を受けて、都が06年に定めた「10年後の東京」を練り直し、都市の防災力の向上を図る施策を多く盛り込んだ。20年の五輪招致も視野に入れた。
20年の東京の将来像を示すとともに、12～14年度の当初3年間で計2兆1700億円の事業費を投じる具体的な施策も示した。
「国は震災後の成長戦略を描いていない。東京が率先して再生と発展の道筋を示すことで、国をけん引したい」。石原慎太郎都知事は同日の記者会見でこう述べた。
計画では防災のほか、国際競争力やエネルギー、少子高齢化対策など8つの分野について目標を定めた。
