岩手県は11月7日、県内の木造住宅のうち215件の設計図書を調査したところ、約4割に当たる90件に、壁量不足など建築基準法の基準との不適合が判明したと発表した。調査の対象は二級建築士事務所のKOSO建築設計室(奥州市)が設計したもの。県は建築士法に基づく懲戒処分を下す方向で調査と検討を進めている。設計の時期は1999~2005年、建物の規模は延べ面積120m2程度が中心で、すべて建基法6条1項に定める4号建築物だという。
この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。