住宅金融支援機構は3月14日、東日本巨大地震の被災者に対し、災害復興住宅融資の受付を始め、融資の返済方法の変更にも応じると発表した。災害復興住宅融資は、住宅復旧のための建設資金や補修資金、新築購入資金に対して、低金利で融資するものだ。住宅が全壊、大規模半壊、半壊の罹災（りさい）証明書を交付された場合、新築では最大3260万円を貸し付ける。補修の場合は、罹災証明書があれば最大1020万円を融資する。

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