国土交通省は、今後10年間の政府の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」の見直し案を固めた。1月17日の社会資本整備審議会の住宅宅地分科会に提示し、了承を得た。見直し案では、新築に占める認定長期優良住宅の割合を2009年の8.8％から20年には20％に増やす、といった数値目標を新たに加えた。国交省は近く、見直し案に対する意見を募集。10年度中の閣議決定を目指す。
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