構造計算適合性判定制度の対象範囲についての見直し案などが論議されたが、「基準法の改正が、住宅着工の低迷を招いたので審査を見直すべきだ」とする建設業界側の意見が根底にある。業界側から導き出された適判制度見直し案は、改まらないその体質を象徴的に表していると感じた。
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