「現在の大臣認定に多大な時間と費用がかかり、新技術を導入する際の大きな障害になっている」。こう話すのは、住宅生産団体連合会(以下、住団連)建築規制合理化委員会の秋山一美委員長だ。国土交通省の「建築基準法の見直しに関する検討会」に委員として参加。試験・評価の民間開放など、現行の大臣認定の代替案を提案した。
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