公共の建築物や土木施設の更新費用を把握し、効率的な自治体運営に役立てるための研究会が、9月29日に活動を開始した。総務省が企画したもので、約30自治体の協力を得て更新費用を簡便に推計する手法を、2011年3月までに提示する計画だ。
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