東京都は5月13日、環境確保条例で定めた都庁舎のCO2排出量の削減義務を達成できる見通しになったと発表した。第1削減計画期間（2010－2014年度）では削減義務量6％を上回ると予想している。設備の使い方などを細かく調整して削減を図る手法で、民間事業者の削減対策の参考としても活用してゆく。
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