日本の森林資源の成長量は年間約8000万m3に上るものの、その4分の1程度しか使われていない。木材利用の拡大のために農林水産省が提出したのが「公共建築物木材利用促進法案」だ。そのシナリオは、公共建築物を足がかりに民間の建築物へと木材利用を広げるというもの。日経アーキテクチュア4月12日号特集「木造復権」では、郡司彰農水副大臣に法案の狙いを聞いている。
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