構造計算書偽造事件を受けて厳格化された建築確認の手続きが、申請者の負担軽減などを目的に6月1日から緩和されることが正式に決まった。国土交通省は3月29日、建築基準法施行規則の一部を改正する省令を公布。併せて、「確認審査等に関する指針」などを改正する告示も公布した。建築主側が行政に提出する書類を減らし、審査側のチェック項目も簡素化することで、審査期間の大幅な短縮を狙う。
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